宿泊施設許認可手続
ホテル、旅館、ゲストハウス等宿泊施設の許認可手続

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行政書士雨堤事務所

行政書士雨堤孝一事務所

大阪市北区梅田1丁目1番3号
大阪駅前第3ビル1201

TEL:06-6344-3481
FAX:06-6344-3482

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旅館業法

旅館業法上の営業形態

「ホテル営業」
洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。

「旅館営業」
和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。

「簡易宿所営業」
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの。

「下宿営業」
施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業。


要件(人的・場所的)

「人的要件」
旅館業法に基づく規定に反して刑に処せられ刑の執行が終り又は執行を受ける事が無くなった日から3年を経過していない者、又は旅館業法に基づく許可の取消処分を受けて3年が経過しない者。これらは法人の場合その役員にも適用されます。

「場所的要件」
営業予定地の周囲概ね100メートルに教育施設等が存在する場合は、許可行政庁は教育施設設置者等の意見を求めなければならない。なお、距離や対象施設の内容については各自治体の条例によります。

要件(構造)

旅館業法に基づく許可を取得するには旅館業法等で定める公衆衛生上の基準を満たす必要があり、この基準は旅館業法施行令において全国統一的に定められている部分に加え、各自治体の条例等で定める部分の全てを満たす必要があります。なお、自治体の条例等を定める基準として厚生労働省が定める旅館業における衛生等管理要領が存在します。
旅館業法施行令に規定する構造基準

「ホテル営業」1条1項
・客室の数は、十室以上であること。
・洋式の構造設備による客室は、次の要件を満たすものであること。
→一客室の床面積は、九平方メートル以上であること。
→寝具は、洋式のものであること。
→出入口及び窓は、鍵をかけることができるものであること。
→出入口及び窓を除き、客室と他の客室、廊下等との境は、壁造りであること。
・和式の構造設備による客室は、旅館営業の基準に該当するものであること。
・宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
・適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
・宿泊者の需要を満たすことができる適当な数の洋式浴室又はシャワー室を有すること。
・宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
・当該施設の規模に応じた適当な暖房の設備があること。
・便所は、水洗式であり、かつ、座便式のものがあり、共同用のものにあつては、男子用及び女子用の区分があること。
・当該施設の設置場所が法第三条第三項 各号に掲げる施設(以下「第一条学校等」という。)の敷地(これらの用に供するものと決定した土地を含む。以下同じ。)の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合には、当該第一条学校等から客室又は客の接待をして客に遊興若しくは飲食をさせるホール若しくは客に射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること。
・その他都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区。以下同じ。)が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

「旅館営業」1条2項
・客室の数は、五室以上であること。
・和式の構造設備による客室の床面積は、それぞれ七平方メートル以上であること。
・洋式の構造設備による客室は、ホテル営業に該当するものであること。
・宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他これに類する設備を有すること。
・適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
・当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障を来さないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の入浴設備を有すること。
・宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
・適当な数の便所を有すること。
・当該施設の設置場所が第一条学校等の敷地の周囲おおむね百メートルの区域内にある場合には、当該第一条学校等から客室又は客の接待をして客に遊興若しくは飲食をさせるホール若しくは客に射幸心をそそるおそれがある遊技をさせるホールその他の設備の内部を見通すことを遮ることができる設備を有すること。
・その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

「簡易宿所営業」1条3項
・客室の延床面積は、三十三平方メートル(法第三条第一項 の許可の申請に当たつて宿泊者の数を十人未満とする場合には、三・三平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積)以上であること。
・ ・階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね一メートル以上であること。
・適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
・当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
・宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
・適当な数の便所を有すること。
・その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

「下宿営業」1条4項
・適当な換気、採光、照明、防湿及び排水の設備を有すること。
・当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。
・宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。
・適当な数の便所を有すること。
・その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。

手続

手続に必要な書面や手続の流れ、期間等は各自治体により大きく異なります。なお、計画段階で届出を先行する必要がある自治体もあるので計画の段階で事前協議等を行う事が重要となります。

消防・建築

「消防法」
旅館業を営む施設においては消防法上もホテルや旅館としての基準を満たす必要があります。また、多くの自治体において旅館業法の申請に際し消防法令適合通知書の添付を求められます。

「建築基準法」
旅館業を営む施設においては建築基準法上もホテルや旅館の用途として基準を満たす必要があります。特に従前他用途で用いていた建物で旅館業法に基づく営業を行う際は原則として建築基準法に基づく用途変更手続が必要となります。

注意点

旅館業許可、公衆浴場許可、温泉利用許可等に関する運用は各都道府県(保健所が設置されている市や区に関してはその自治体)の条例等により大きく異なる事から、手続に必要な期間や基準も地域により大きく異なります。

行政書士雨堤孝一事務所

行政書士雨堤孝一事務所(大阪市北区)では10年以上に渡り宿泊施設に関する許認可業務を取扱っております。
旅館業許可や公衆浴場許可・温泉利用許可に関しては大阪以外の地域においても全国各地において対応実績がございます。




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